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役員らの顔ぶれ

2023年7月1日 現在

代表取締役　　　　　　　　東 堂　英 雄 （大阪府豊中市 出身）※岐阜県恵那市出生

筑波大学ビジネス科学研究科企業法学専攻 修了　
積水化学工業㈱の不動産･管財部門、ランドソリューション㈱を経て当社を設立し、代表取締役に就任。
企業総務の立場からみた不動産活用手法や意思決定プロセスといった慣習全般に通じ、日本私法学会をはじめとした複数の学術団体に所属しながら担保法を含めた不動産関連法規と環境問題の交差点について研究活動を続けている。

【所属】
　日本私法学会、日本不動産学会、資産評価政策学会
【奉職】
　総務省 地域力創造アドバイザー、広島県 企業立地推進アドバイザー、筑波大学アソシエイト(学生支援)
【著述】
　「土壌･地下水汚染問題と不動産取引の交差点」不動産ソリューションブックVol.18 ビル経営研究所(2014年2月)
　「土壌汚染地売却における重要説明義務に関する一考察」 公社･日本不動産学会2014年度秋季大会論文集(2014年11月)
　「不動産取引における土壌汚染問題と瑕疵の交差点」公社･日本不動産学会平成24年度秋季大会論文集(平成24年10月)
　ほか
取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 藤　善 建 （宮城県仙台市 出身）

東北大学経済学部経済学科 卒業
日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行後、各部門を歴任。大阪都市モノレール事業の企画･立ち上げ、公益社団法人日本生産性事業本部の生産国際交流センターの企画にも関与。ランドソリューション㈱取締役を勇退して当社に合流。ファイナンスと都市開発、非財務情報の財務情報への反映方法について最適解を求めることを得意としている。

【著述】
　「分権時代に向けた地方中枢都市仙台の現状と方向性」都市政策第110号 公財･神戸都市問題研究所(2003年)
　「統計的財務分析手法」証券アナリスト通信教育講座第2次レベルテキスト(旧版) 公社･日本証券アナリスト協会
　ほか
顧問　　　　　　　　　　　　　　　　　　藻 谷　浩 介 （山口県周南市(旧徳山市) 出身）

東京大学法学部 卒業　コロンビア大学経営大学院 修了

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行後、地域開発部門を中心に歴任。(社)日本青年会議所 まちなか創造推進委員会、国土交通省地域振興局、中小企業総合研究機構、中心市街地活性化推進室等の委員、内閣府観光カリスマ百選選定委員会委員、山形県ふるさとアドバイザー、文部科学省生涯学習まちづくりモデル事業選定委員会委員など公職多数。

地域経済、観光、人口動態を詳細に調査し、講演活動を行っている。また市町村関係の統計数字や地域特性を詳しく把握した上で、その都市の抱える問題点を解析し、現場の実例も紹介しながら街づくりのあり方を提言している。


【著述】
　「IT革命とモバイルの経済学」東洋経済新報社（2000年 共著）
　「海外の中心市街地活性化」日本貿易振興会（2000年 編著）
　「自立する地域」ぎょうせい（2000年 共著）
　「中心市街地活性化のポイント」ぎょうせい（2001年 編著）
　「クラスター戦略」 有斐閣（2002年8月 共著）
　「ニッポンの地域力」日本経済新聞出版（2007年9月）
　「デフレの正体」角川書店 （2010年6月）
　「観光立国の正体」新潮社（2016年11月 共著）
　ほか
顧問　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊 藤　昭 憲 （福岡県久留米市 出身）

筑波大学農林学類 卒業。

積水ハウス株式会社入社後、土地活用関連の営業部門からUR都市機構･団体･法人等の担当を歴任。傍らで、(一社)プレハブ建築協会公住分科会代表幹事や(一財)住宅生産振興財団事業運営委員(一社)プレハブ建築協会分科会委員･定期借地権推進協議会委員、つくばエクスプレスみらい平･いちさと推進協議会委員、日本型HOA 推進協議会委員などの公職を務めた。

平成27年(2015年)10月、国土交通省住宅局より、土地所有者の土地利用価値を最大限に高める土地活用プランの提案のほか、安全･安心、健康･快適、そして環境共生にも配慮した街づくりに多年貢献した事を評され、局長表彰を受けた。 

住民参加型エリアマネジメントの構築やスマートタウン、人の暮らしを中心に見据えた都市計画の在り方、PPPやPFIも視野に入れたPRE(公有不動産)の利活用とサステナブルな賑わいの創生などに造詣が深い。


【著述】

　「特集４●越谷レイクタウン・スマート街区モデル」月刊土木技術/理工図書(2013年5月)

　エリアマネジメントの今後～「つくること」だけでなく「育てること」～家とまちなみ№80/ (一財)住宅生産振興財団 (2019年10月)

　ほか