新領域創造部門

未来に向かって

私たちは、「暮らしに役立つような、面白いことをしてみたい」という想いから、以下のビジネスのタネを育てたいと思っています。

環境負債評価システム

土壌調査は多段階構成になっており、段階ごとに多額の費用と時間がかかります。

企業にとってみれば、汚染が出たか出なかったかで一喜一憂しなければならない博打のようなもので、年度予算で動いている会社にとっては悩みのタネとなっています。

一般的な土壌汚染調査は敷地の全土壌を検査する訳ではなく、サンプル調査(つまり「みなす」調査)となりますから、確率的には数万分の一で汚染リスクを確認していることになります。
 
ならば机上で数学的にやってみても良くないか? というのが思い至ったきっかけです。

損害保険会社と組んで自動車保険のように簡単にかけられるようにすれば、汚染があってもリスクはヘッジできているので塩漬けになった土地でも動かせるようになり、リスクが可視化されて金銭換価できるようになるので流動性の向上に寄与できるようになります。 

これをWEBサイト上で判断できるようにすれば、
大型用地のリスク判断や利活用の意思決定がスピーディーになり、いろいろなセグメントの方々のお役に立てることが期待されます。

その結果として限られた国土が有効に活用され、あちらこちらから賑わいが生まれることを願っています。

ヒノキ間伐材から防蟻・防虫剤を

昨今、エコの名のもとに割箸がプラ箸に変わるなど、間伐材の活用範囲が狭まっているイメージがあります。

しかし、間伐は森の成長させるうえで欠くことのできない大切なもので、サーマルリサイクルだけではなく、材を上手く活用していくことも環境対策の一つだと私たちは考えています。

そこで正倉院の御物を千年にもわたって守ってきたヒノキの殺菌殺虫効果に着目し、その間伐材を役立てられないかと思っています。

私たちが目指すのは、その有効成分を抽出して殺菌・殺虫剤や防蟻剤を造ることです。
上手く活用すれば夏場に網戸が不要になり、製剤を建材に含侵させれば天然由来の防蟻剤にもなって人体にも優しく、
住宅を傷めることもありません。

また抽出後の搾りかすはペレット状にしてバイオコークスにすれば、生産過程でのゴミは限りなくゼロになり間伐材を余すことなく利用できます

加えて、
CLT(Cross Laminated Timber)という新しい建材に将来性を感じており、2016年4月にCLT関連の建築基準法告示が公布・施行されたことから、これからの建築がCLTによって変わっていくと考えています。
木材は持続可能な循環型資源であり、CLTなどの森林資源を有効活用した省CO2型の建物はサステナブルな社会の実現に必ずや寄与すると思われます。

カナダやアメリカ、オーストラリアではCLTを使った高層建築が建てられおり、CLTの利用は近年になり各国で急速な伸びを見せています。特に、木材特有の断熱性と壁式構造の特性をいかして戸建住宅の他、中層建築物の共同住宅、高齢者福祉施設の居住部分、ホテルの客室などに用いられています。

私たちがこれら一連の開発の拠点として選んだのは岐阜県恵那市。
今は豊かな自然が残り、空が高く水のきれいな日本の原風景をとどめている街です。
また、隣接する中津川市との間には中央リニア新幹線の駅と整備工場が建設される予定であり、首都圏や関西圏からのアクセスも改善されるこになっています。

この街で根を下ろし、産官学との連携によって汗をかきながら、試行錯誤していきたいと思っています。

不動産学振興のために

研究的な側面になってしまいますが、企業立地や企業人向けの環境対策ハンドブックを作製したいと思っています。

企業総務部門は企業立地だけを仕事としている訳ではなく、株主総会を始めとした雑多な内容を網羅的に担当していることが多いのが特徴です。
そんな多忙な担当者のために、注意すべきポイントや業者の上手な使い方や行政との折衝方法や企業会計や税務対策をアドバイスするコンメンタールを造りたいと考えています。

ノウハウが無くなるのでないか?とご心配頂いた方もおられました。
ですが、当社の強みは産学連携にあります。常に最先端なものを取り入れることが出来る環境があればこそ、経験則のみにしがみつく必要はないのです。

最終的な目標は不動産学を日本に普及・浸透させること。
日本では不動産という言葉に怪しさを感じられる方もおられますが、海外では不動産学は学問として体系化されており、ハーバード大学では大地をデザインする建設分野での環境デザイン学の一つ
と位置付けられています。

私たちは、この分野に関して日本が諸外国より格段に遅れているのが乱開発の原因の一つだと考えており、高等教育に不動産学を盛り込むための第一歩をコンメンタールに託したいと考えています。