企業管財事業部門（事業サポート）
業務のあらまし
生産施設の進出･撤退では環境問題に加え、資産という観点や会社法、証券取引法といった企業をとりまく法規にも目を向ける必要があります。
移転時には、進出候補地の選定から物流ラインの検証、補助や助成の状況、労働人口の推移、居住や子弟の教育環境などを多角的に検証する事が求められ、撤退後の拠点は余計な経費発生やトラブルを防ぐためにも行政との協議のもとで、地域振興に資する会社へと売却する活動が必須となります。
売却価格さえ高ければ良いという向きもありますが、それではステークホルダーに誇れる利活用が出来たとはいえません。
私たちは常にバランス感覚を失うことなく、最適解をご提案し続けています。
また、稼働中の安全衛生管理についての監査代行や事業所への研修を担当させて頂くこともあり、プロの目線で正確な状況確認をする反面、現地で起こっている問題点を正確に汲み上げて、最善の解決策を提案させて頂くことも得意としています。
勿論、必要に合わせてプラントメーカーや電機メーカー、ゼネコンまでを手配することも可能であり、ご要望に応じた対応を迅速に行うことが出来ます。
私たちの目指すもの
私たちが達成したいのは「脱首都圏による、富の地方移転」。
その具体策として、生産施設の地方移転や新設は特効薬にも似た効果があります。
生産施設が増えれば人が集って賑わいが生まれますし、若い人が増えれば生産施設の下請けとしてベンチャー育成のゆりかごにもなって、ハコモノや地方交付税交付金に頼らない力強い都市が生まれます。
IoTやオフィスITの急速な発達により今後の働き方は「参勤交代」が主流となって、本当の意味での暮らしやすさがクローズアップされるようになると私たちは考えています。
スローライフを楽しみながら単位時間当たりの生産性を濃密にするきっかけが地方活性化にはあると思われますし、その起爆剤として生産施設の再配置は有効であるいえます。
折しも高度成長期に建築した生産施設は建物を含むハードが限界に来ており、都市計画の失敗もあって住宅が肉薄するような状況下に置かれていることから、移転を選択せざるを得ないケースも増えています。
そんな時にオフィス空間は利便性や快適性を増しているのに、生産施設は旧来のままでいい訳がありません。
ひと･まち･くらしの最適調和を求めて、私たちの挑戦は続きます。